■「知恵の経営（知的資産経営）」とは、業績を伸ばし、企業価値を高める方法を見つけるための「マネジメントツール」です。自社の保有する「知的資産（目に見えない資産＝知恵）」を最大限に活かすことで売上を伸ばし、収益を増やす方法を見つけ出します。ここにいう「知恵」とは、特許権や商標権などの知的財産権だけでなく、特許にはなっていない技術、ノウハウ、さらには人材、顧客基盤、ブランドなどの企業価値を生み出す無形の経営資源のことで、その企業がもつ「強み（他との差別化、特異性、ウリ）」のことを表します。
■「知恵の経営」に取り組むメリットは、
①特に大きなコストをかけなくても身の回りにある「知恵＝強み」を再認識しうまく活用することによって、他社との差別化を継続的に実現することができ、ひいては業績向上につながる。
②過去そして現在の自社の取り組みを同じ指標でもって分析、比較でき、将来において自社が取り組むべき課題、ヴィジョンが明確になる。
③経営者だけでなく社員の意識改革、意思統一につながる。
などが挙げられます。
■平成17年10月、経済産業省から「知的資産経営の開示ガイドライン」が発表され、行政機関による中小企業支援策の一環として現在注目を浴びている分野の一つです。 ※知的資産経営に関する行政機関の取組みについては近畿経済産業局ホームページ「知的資産経営のすすめ」をご参照ください。
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■「知恵の経営」の実践方法
①自社が保有する「知恵＝強み」を発見、分析し、経営の安定・成長のための戦略をまとめ、「知恵の経営」報告書を作成する。
②「知恵の経営」報告書を作成目的に応じて活用し、経営を行う。
③「知恵の経営」実践モデル認証制度に挑戦する。
■「知恵の経営」実践モデル企業認証制度
・京都府中小企業「知恵の経営」実践モデル企業認証制度要綱
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「知恵の経営」に積極的に取り組む企業を応援するために設けられた制度で、企業が作成した「知恵の経営」報告書を京都府が評価・認証します。認証を受けた企業はいわゆる京都府の「お墨付き」がもらえ、「知恵の経営」推進融資（原則無担保）や販路開拓のための支援制度を利用することができます。
支援策等の詳細は京都府ホームページ
「知恵の経営のススメ」をご参照ください。
※認証企業情報はこちら。
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